デジタル技術の社会への影響

これまでの科学技術の発展は、我々の社会に多大な影響を及ぼし、さまざまな分野において革新をもたらしてきました。今後の日本社会が直面する課題としては、少子高齢化や労働人口の減少が挙げられます。これらの問題は、他国でも前例のない規模と複雑さを伴うことが想定されており、その解決方法を見出すことが、今後の重要なテーマとなっています。

こうした社会的課題に対しては、デジタル技術の活用が有効な解決策の一つとなり得ます。
デジタル技術の導入により作業効率の向上を図るとともに、情報のネットワーク化を進めることで組織内の業務全体を効率化し、結果として労働環境の変革が期待されています。

当社のDXビジョン

当社は、課題解決につながる多種多様な商品・サービスを提供していく事を通じて、顧客と地域社会の発展に貢献することを事業の目的としています。とりわけ社会構造や産業環境が大きな変革期を迎えている現在においては、従来以上に顧客の発展に寄与しうる重要な局面であると捉えています。

こうした変革期における顧客の多様な経営課題に対して、当社はまず顧客の潜在的なニーズを丁寧に把握・明確化し、その上で最適なソリューションをご提示いたします。導入から定着に至るまでのプロセスを顧客と共に歩むことで、導入過程において派生する課題にも的確に対応し、円滑な運用・定着を支援してまいります。
また当社は、これまでの業歴の中で培ってきた経験を活かし、「ひと」と「ひと」のコミュニケーションを大切にしながら、顧客との信頼関係を築いてきました。今後もこの姿勢を堅持し、コミュニケーションをさらに深化させることで、顧客の真のニーズに寄り添った製品・サービスの提供に努めてまいります。

各企業が直面する課題は多岐にわたりますが、当社自身もデジタル化をはじめとする業務改革を積極的に実施し、その過程で得た知見や実体験を基に、より実効性の高い支援を提供できる体制を推進していきます。ITソリューション分野を戦略的に拡大していき、技術革新を通じて、顧客の課題解決と持続的な成長に貢献してまいります。

ビジネスモデルの方向性

＜自社のDX推進＞

当社は、社内における非効率な業務プロセスを見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて業務の効率化を図っていきます。
また「ひと」と「ひと」のコミュニケーションを基盤とし、そこで得た情報を自社のCRM/SFAで蓄積。その蓄積データを分析し、最適な商材・サービスを最適なタイミングで提供できる体制を構築していくことで、営業効率化と顧客提供価値最大化の両立を推進していきます。

＜お客様へのDX提案活動＞

これまでの業歴の中で蓄積された知識・経験、顧客との信頼関係を強みとし、この強みを最大限に活用して、顧客の課題に寄り添ったDX提案を行ってまいります。
また当社自身でDXを推進することにより生み出された先進事例や顧客課題解決の成功事例を積極的に展開することで、顧客に対してより実効力の高いDX提案ができる体制を構築していきます。

DX戦略

当社はDXビジョンの実現に向けて以下の戦略に取り組みます
：DX推進による社内業務の効率化

社内のDXを推進し社内業務の最適化と生産性の向上につながる改善を続けてまいります。
自社が保有する各データを整理・統合してCRM/SFAを活用し、顧客価値の最大化を図ります。顧客のシステム環境や、発注頻度を分析することで、顧客に最適な商品を最適なタイミングで提供できるシステムを構築します。

＜DX推進体制＞

顧客のDX支援のために支援グループを組織し、営業部門、技術サービス部門のスキルを高めるとともに支援を強化するために増員も予定しています。社内のDX促進のために管理・システム部門を中心に、現状分析、可動システムの最適化を行い「人が使いやすいシステム」「生産性の向上につながるシステム」を目指して改善を続けてまいります。

＜人材教育＞

顧客及び自社のDX戦略の実現をより確実に実現するために営業・技術サービス・管理部門の社員全員のスキルを高め、最新の関連技術や情報セキュリティの情報について学習会や事例の共有などを行っていきます。

DX戦略の達成指標

• ・DX推進による社内業務の効率化のため 受発注業務の電子化対応率を90％以上にします
• ・DX商談の受注数を常に対前年より増加させて行きます
• ・ITパスポートの取得率を対象となる営業、サービスの70%以上にします
• ・情報セキュリティマネジメント取得者を10名以上にします

情報セキュリティの取り組み

『SECURITY ACTION★★二つ星』を宣言しました

弊社は、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION★★二つ星」を宣言いたしました。 SECURITY ACTIONとは中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
今後もより一層の情報セキュリティ対策、運用、推進に取り組んでまいります。

株式会社ワキタ商会
代表取締役社長
堀 江 大 介